1.保育・介護従事者の処遇改善（量から質へ）

幼児教育の無償化に伴って保育環境の質を担保することが求められています。
人材不足が深刻となっている保育士・介護職員のスキルアップのための研修の充実。事業への助成。職員定着化のための住宅費負担軽減。潜在的職員の復職など、より働きやすい環境の支援を行いました。

2.幼稚園の預かり保育の充実

多様な子育て環境に応えるために、働きながら通園できるような仕組みとして、幼稚園での預かり保育制度の普及・支援を充実してきました。

3.速やかに災害拠点病院となる病床を確保

東京女子医大東医療センターの移転に伴い、いざという時に対応するための災害拠点病院の基準病床は200床が必要となります。そのため新病院で240床を確保しました。(令和宮前パークサイド病院)

4.介護・医療・福祉が連携した地域包括ケアシステムの確立

『時々入院、ほぼ在宅』

切れ目のない在宅医療と在宅介護の多職種の連携が必須です。必要かつ求められる介護・医療サービスが受けられる仕組みを求めてきました。

5.非常時に飲料水にも使える防災深井戸の整備

荒川区が全国初の事例となりました。

近年頻発する自然災害から都民を守るため防災都市づくりをさらに加速！国土交通省と協議し自治体設置の深井戸の整備補助制度をつくりました。

6.都立尾久の原公園運動場の都費による整備

『旭電化跡地利用計画』は30年余りの間、未着手のまま荒地となっていました。ダイオキシン検出問題をきっかけとして、東京都が約2億円をかけ整備し、貸し付けることになり、土地の使用量はコインパーキングの売り上げで賄い、区民のみなさまの運動施設として運営されています。

7.東京の中心部の無電柱化おおむね完了

『東京から電柱をなくします！』をスローガンに。

また、防災・安全・景観の観点からも無電柱化を進めてきました。今後は区道の無電柱化を進めます。

8.都民の生活導線に防犯カメラの設置

町会・商店街の他、新たに公園にも追加補助。犯罪のない街づくりを進めていくためにも、都はその大きな抑止となる防犯カメラの設置を補助してきました。

平成27年から振り込め詐欺撃退録音機を65歳以上の全世帯を対象に無償で貸与しました。卑劣な犯罪から高齢者の方々の財産を守ります。