8月24日に開催された厚生労働省アドバイザーリボーによると、重症化傾向にある高齢者は上昇傾向にあるとしながらも、東京、大阪、愛知、沖縄の実効再生産数は8月上旬には1を下回っていることが確認されています。

（実効再生産数とは、感染症の流行が進行中のある時点における、1人の感染者が平均して何人に直接感染を広げるかという人数であり、1以上か未満かで感染が拡大しつつあるか、収束に向かおうとしているかの指標となる。）

新型コロナの感染第一波の『緊急事態宣言』を受けて、未知なる感染症対策として都が飲食店等の営業時短要請を行ったことは理解できるものの、終息傾向に向かってきた8月時点において、さらに9月15日まで小池知事が時短要請の延長を決断したことにはいささか検証が必要かと感じています。

Go　Toトラベル利用者1339万人新型コロナ陽性者11人

一方、政府の観光支援事業「Go To　トラベル」から除外された東京以外の道府県での利用者は、宿泊者が8月末までに1339万人に達したと発表した。18日正午から東京発着の旅行商品で補助を適用した販売が始まることも明らかにした。東京は10月1日から事業の対象に追加される見込みです。9月22日にネット番組に出演した和田政宗前国土交通大臣政務官（Go　To事業担当）から利用者数と確認された陽性者数が報告されました。コロナを正しく恐れ、対策をしっかりとっていれば感染拡大防止は可能とのコメントがありました。（11人のコロナの陽性者が確認　11/1339万人）

トラベル事業は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減した観光業界の支援策として7月22日に始まった。宿泊旅行で7300万人分、日帰り旅行で4800万人分の予算を確保している。

8月末までの利用者数は旅行会社などへのヒアリング結果を集計した速報値で、大手だけでなく中小事業者の分も含む。これまで国交省が発表済みの人数は数百万人規模だった。観光庁によると月末に実績をまとめる事業者が多いため、数字が押し上げられたという。

キャンペーンに参加する宿泊事業者は13日時点で計2万1836社と、業界全体の約6割に達している。

政府は11日に開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会で、10月1日から東京発着で補助を適用した旅行商品を9月18日から販売する。

Go To　トラベル事業は国内旅行の代金を半分まで補助する。1泊あたり1人2万円を上限に7割を旅行代金の割引、3割を旅先の飲食店や土産物店で使えるクーポンとする。クーポンは10月1日から利用できるようになる。9/15日経夕刊