菅新総理が総裁選挙で国民・党員の皆様に約束した公約の一つに携帯電話料金を4割削減するという事について、日本の携帯電話は大手キャリア3社の寡占状態にあります。総理の意向を受けて所管の武田総務大臣も携帯電料金の値下げについて『コロナ禍で家計支出を減らすためには携帯電話の値下げは必要だ』と意欲を示しています。わが国では10代以上の国民のほぼ全員が携帯電話を利用しており、料金値下げの実現に向けて、その期待は大きいものだと思われます。そして先日、ドコモ、ａｕに続きソフトバンクも料金値下げの方向性を打ち出し、大手３社の足並みが揃うことになりました。

歓迎すべきことです。

さて、その電波使用料の問題が言われているさなか、テレビでは一言も、新聞は１行も書いていない事実があります。それがテレビの電波使用料についてです。

元財務官亮の髙橋洋一嘉悦大学教授の５月に刊行された『ＮＨＫと新聞は嘘ばかり』によると地上波の電波使用料金はこうなっています。

２０１７年の電波使用料総額646.8億円、携帯電話550.9億円、テレビ業界60.1億円

ＮＨＫ受信料6,889億円、利用料22.2億円（純資産1兆円とも）

日本テレビホールディングス売上高4,237億円、純利益374億　利用料4.5億円。

この事実を知れば多くの国民はNHKの受信料も引き下げてくれ！と叫びたくなるはずです。

テレビ朝日ＨＤ売上高3,025億円、純利益158億、負担した利用料4.4億となっています。

この事実を知れば多くの国民はNHKの受信料も引き下げてくれ！と叫びたくなるはずです。

ネット上では、ＮＨＫを含む民放各社の電波使用料金は携帯と比較するとあまりにも安すぎるとの批判が出ていますが、地上波のテレビ新聞は完全にスルー状態です。

今回のコロナ禍の報道の在り方を見ていると正確な情報を国民に提供しているのかと疑問を持つのは私1人だけではないと思いますし、いたずらに不安を煽る事に血道をあげているようにしか見えません。

『コロナを正しく恐れる』これがコロナ終息へ向けての取り組みと、経済活動を両立させることへの情報提供が必要です。

特に、ワイドショー等で伝えられる報道についてはどの局でも『今日の新規感染者数は！』に始まるステレオタイプの内容ですが、残念ながら母数は報告も把握もされていません。

加えてＰＣＲ検査を『誰でも　いつでも　何度でも』を標榜した世田谷モデルをもてはやしていました。ところがこの区長の発言を受けて世田谷区医師会が出した批判的なコメントの紹介はありませんし、世田谷モデルがその後の沙汰止みとなった動向についての情報はほとんど耳にしません。

一次情報の提供者としてテレビ・新聞はインターネットに取って代わられる時代になったことを自覚していただきたい。